７月１３日に文部科学省より、「大学入学共通テスト」実施方針及び平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」が決定・公表されました。
やはり注目すべきは英語。
外部試験の活用部分ですが、まだまだ詳細は全然詰まっていない印象です。
こんな状況で本当に実施できるのか不安になる内容です。![]()
娘の大学受験は激変緩和措置期間であるため、
センター試験同様のマークシート式試験＋２次試験＋外部試験
と考えて準備しておくのがよさそうです。
例えば、英検２級だとか英検準１級を１点刻みに点数化するのは現実的ではないので、おそらく外部試験は、
・出願資格
・試験免除
・得点加算
・総合判定の一要素
として利用される可能性が高いと考えられます。
また、「各大学に送付する試験結果は、高校３年生の４月～１２月の２回までとする。有効期限の取扱いや既卒者の対応については、今後、検討する。」とされています。
それ以前に既に取得した級やスコアを利用できないとなると、例えば、既に英検準１級に合格していたとしても英検準１級を再受験しなければなりません。これは受験料負担軽減のため２回までとした趣旨や1発勝負ではなく真の英語力を見極めようとする試験制度改革の趣旨に反するようにも思います。
既卒者のことも念頭に、例えば２年以内とか３年以内とか有効期限を定めたうえで、有効期限内の級やスコアを利用できるような措置を講じてもらいたいものです。
英検2次試験って、結構高校の先生がアルバイトでやってますよねー
凄い発音の悪い試験官とかいるみたいですし、知り合いにあったりして![]()
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あれ、大丈夫なんですかね![]()
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（以下参考）
PP25-27 抜粋
＜大学における活用の在り方＞
○ 各大学の個別選抜においては、認定試験の段階別評価の結果について、
例えば、
・出願資格
・試験免除
・得点加算
・総合判定の一要素
などの方法で活用することが考えられる。また、文部科学省として、活用事例を 複数例示するなど活用を促していく。
成績表示は各認定試験の試験結果のほか、ＣＥＦＲに対応した段階別評価により 各大学に提供していく。
○ 認定試験を活用する場合は、受検者の負担に配慮してなるべく多くの認定試験を 対象として活用するよう各大学に依頼する。
＜資格・検定試験の認定＞
○ 学習指導要領との整合性については、「認定」を通じ、認定試験と学習指導要領との対応関係を確認する。
○ 採点の質については、各認定試験実施団体に、採点の質の確保に関する客観的な検 証を行い、そのプロセスに関する情報を記録・公開することを求める。
あわせて、信頼性向上に対する改善努力を定期的に公表することを求める。
○ 異なる資格・検定試験の結果の比較については、各認定試験実施団体に、試験問 題、評価の観点、採点基準等がＣＥＦＲと対照していることを示す客観的な検証方 法・結果を公表することを求める。
○ 異なる資格・検定試験の結果の比較については、各認定試験実施団体に、試験問 題、評価の観点、採点基準等がＣＥＦＲと対照していることを示す客観的な検証方 法・結果を公表することを求める。
ＣＥＦＲと各資格・検定試験との対照表の向上のための検証を継続的に実施する。
＜試験結果の集約・提供＞
○ 現在、センターが大学に対して行っている成績提供業務の一環として、以下のと おり認定試験の結果をセンターに一元的に集約し、大学に提供する。
・ 受検者は、認定試験出願時に、センターへ自らの成績を送付することを認定試 験実施団体に依頼。認定試験実施団体は、依頼を受けた受検者の成績をセンター に送付。
・ センターは、大学からの請求に基づき、共通テストの成績とともに認定試験の 成績を大学に提供。
○ これにより、
○ これにより、
①一括した成績提供による大学、受検者、認定試験実施団体の各手続の簡素化と セキュリティリスクの軽減
②成績受領フォーマットの統一による大学における成績集計の事務コストの削減
③センターがデータを蓄積することによる改善、様々な検証
が可能となる。
○ 実施場所・体制の確保
○ 実施場所・体制の確保
・ 各認定試験について、できる限り、センター試験と同等以上の実施場所を確保できるよう、試験団体と調整を図る。また、実施期日・回数については、毎年度 ４月～１２月の間に、全都道府県で複数回実施することを求める。
・ 採点者、試験監督者等必要となる人員の質・量を確保することを求める。
（例えば、会場ごとに、認定試験団体が一定の資格を有する試験監督者等を派 遣。高校教員にも協力を求める場合は、研修の実施や誓約書の提出等を求めるなど。 ）
・ 各認定試験実施団体に、障害のある受検者への配慮として、認定試験の実施に当たり、合理的配慮として適切な手段を提供することを求める。
・ 資格・検定試験については、主に各試験団体において資格・検定試験に対する自己評価がなされており、また、現在、第三者機関による評価の在り方についても検討されていることから、これらの効果的な活用の在り方も検討する。
・ 資格・検定試験については、主に各試験団体において資格・検定試験に対する自己評価がなされており、また、現在、第三者機関による評価の在り方についても検討されていることから、これらの効果的な活用の在り方も検討する。
○ 検定料 ・ 受検者の負担が極力増えないよう、大学受検者全体に対する抑制に加え、低所得 者世帯の受検者等の検定料減免等の配慮を求める。
＜受検期間・回数＞
＜受検期間・回数＞
○ 受検者の負担、高等学校教育への影響（例：早期から認定試験対策に追われるとの懸念）の一方、受検機会の複数化の観点も考慮し、一定の回数制限を設けることが適 当である。このため、各大学に送付する試験結果は、高校３年生の４月～１２月の２回までとする。
有効期限の取扱いや既卒者の対応については、今後、検討する。
○ なお、今後、認定試験では十分に対応できない受検者（例えば、障害のある受検者 の一部など）への対応について、取扱いを検討する。
※ 認定、成績収集・提供の詳細なシステムの設計や参加要件は、本実施方針の公表 後、更に高等学校・大学関係団体や資格・検定団体等との調整を進め、その後、セン ターが各資格・検定団体からの認定申請を受けて審査し、認定した資格・検定試験を 公表する。
○ なお、今後、認定試験では十分に対応できない受検者（例えば、障害のある受検者 の一部など）への対応について、取扱いを検討する。
※ 認定、成績収集・提供の詳細なシステムの設計や参加要件は、本実施方針の公表 後、更に高等学校・大学関係団体や資格・検定団体等との調整を進め、その後、セン ターが各資格・検定団体からの認定申請を受けて審査し、認定した資格・検定試験を 公表する。
※ 英語以外の外国語の試験については、平成３５年度までは、英語と同様、共通テ ストにおいて実施する。