2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間資格・検定試験の導入を巡って、東京大学が右往左往しているように見えます。
今年（2018年）3月10日、奇しくも東大の合格発表の日に、東京大学の福田副学長は記者会見で、英語の民間資格・検定試験については、成績の提供は受けるものの、合否判定には利用しない方針を明らかにしました。
これは国立大学協会の総会で了承された基本方針に反するものでしたが、福田副学長は国立大学協会に「修正を求めていく」としました。
しかしながら、4月27日、国立大学協会や他大学と協議した結果、民間資格・検定試験への懸念がある程度解消されたとして、国立大学協会のガイドラインに沿って民間試験を活用し、効果を検証するとして事実上の方針転換を示したとみられました。
ここで言う効果検証については、公平公正の観点からの十分の検証が必要であるとして、学内にワーキンググループを設置し、どの試験を対象とするかなど具体的な活用方法を検討するとされていました。
それで、7月14日、東大総長名でワーキンググループの答申が公表されました。
答申では３つの選択肢が提案されています。
提案１：出願にあたって認定試験の成績提出を求めない。
提案２：認定試験をめぐる諸課題への対応について文部科学省ほか関係機関からの具
体的かつ詳細な説明を受け、十分に納得のいく回答が得られたらその時点で 認定試験の活用可能性について検討する。
提案３：認定試験の A2 レベル以上の結果を出願資格とするが、一定の条件のもとに 例外を認める余地を残し、可及的速やかに具体的な要件を定める。
結局、利用しない・利用したくないという提案ではないかと思います。
また、既に了承されている国立大学協会のガイドラインの修正を求めていくとも。
ちなみにワーキンググループは入試管理委員会の下に設置。座長は石井副学長。
入試管理委員会の委員長である東大総長宛に7月12日に答申があったものであって、東京大学として決定された方針ではなく、検討を進めていくうえでの内部資料との位置づけとのことですが、ちょっと右往左往しているように感じます。
答申を読んで感じたのは、そんなことを言うんだったら、センター試験の利用も不要ではないかと思いますし、国立大学協会から脱退すればいいんじゃないですかね。![]()
センター試験を4技能対応にするというのが一番丸く収まるのかもしれませんね。
結局、提案３に収まるような気もします。
結論までは。もう少し時間がかかりそうです。