先日、読売新聞は妙な記事を配信しているのを発見しました。
地域で国公立大学と私立大学が共同出資する法人を作って、大学が破綻した場合の受け皿となる「大学等連携推進法人」を作るというもののようですが、天下り先を作って、本来責任を取るべき者が責任を取らず、まじめに経営していた者が割を食う仕組みを作るなんて、ありえないでしょ![]()
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まずは、名古屋大学と岐阜大学の例以外にも、経営が厳しい国公立大学が再編の動きを加速させる必要があると思いますし、少なくともバックオフィス業務の共同化などはすぐにでも可能だと思いますので、そういうところから進めてもらえばいいと思います。
一方、経営状況が悪い私立大学は退場してもらうのみだと思います。
それを引導するのが認可した文科省の仕事では。
なんで経営状況が悪くなった私立大学の面倒を経営上の関係がない大学がみないといけないのでしょうか？
その負担は、税金ですか、それとも無関係な学生ですか？
いずれにしても、めちゃくちゃなことを考えたものです。
国公私大、一体運営する新法人…破綻時の受け皿
3/25(日) 15:06配信
文部科学省は地域の国公私立大学をグループ化し、新法人を設立して一体的に運営する新しい大学再編制度の導入を決めた。
経営基盤を強化し、グループの強みや特色を打ち出す一方、大学の破綻時には学生や教職員の受け皿の機能も果たす。文科省は月内にも中央教育審議会の部会に案を示す方針で、来年の通常国会に新法案を提出し、２０２０年度の運用開始を目指す。
文科省の構想によると、新しく設立されるのは一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」。文科相が新法に基づいて認定する。国公私立大を運営する国立大学法人、公立大学法人、学校法人はそれぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。