東京大学は英語の民間試験について「成績の提供は受けるものの、合否判定に使わない方針」を示していました。
詳しくは、3月13日に「東大は民間試験を合否判定に使わず?」というタイトルで投稿しています。
その後、4月1日の投稿記事では、国立大学協会がガイドラインを正式に公表したことで、東京大学の「認定試験の成績の提供は受けるものの、合否判定に使わない方針」はどうなるのでしょうか、と書かせていただきました。
そして、4月27日、東京大学は「東京大学の入学者選抜に関する考え方について-平成32年度(平成33年度入学者選抜)以降における入学者選抜方法の検討について-」を公表し、英語認定試験については国立大学協会のガイドラインに従い、認定試験結果の平成32年度以降の大学入学共通テストにおける具体的な活用方策について検討するとしています。
これは、前言撤回=方針転換という理解で良いのでしょうか
本件に関して、毎日新聞の記事をご参考まで。
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東京大学は27日、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語で導入される民間資格・検定試験を、合否判定に使うことを明らかにした。福田裕穂副学長は3月の記者会見で「高校の授業が民間試験対策になる恐れがある」などとして合否判定に使わない方針を表明しており、事実上の方針転換となる。
東大はホームページに「入学者選抜に関する考え方について」とする福田副学長の声明文を公表。声明文では「英語力の4技能(読む、書く、聞く、話す)を評価することは意義がある」とした上で、国立大学協会が3月に公表したガイドライン(指針)に沿って民間試験を活用し、効果を検証するとした。一方で「公平公正の観点から十分な検証が必要」とし、今後、学内にワーキンググループを設置してどの試験を対象とするかなど具体的な活用方法を検討すると記した。
東大入試課は方針転換した理由について「国大協や他大学と協議した結果、民間試験への懸念がある程度解消された」と説明した。
東大の方針は他大学に大きな影響を及ぼすため、今回の方針転換で民間試験の活用に向けた議論が加速しそうだ。国大協は「全ての国立大で統一した対応を取れることになり、受験生の混乱を招かずに済む」と歓迎している。【伊澤拓也】