東北大学は５日、２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の受験を出願要件とせず、合否判定にも使わないと発表した。民間試験は「読む・聞く・話す・書く」という４技能を測るために導入され、国立大学協会も活用する基本方針を決めているが、東北大は、「入試に利用する準備が十分に整っておらず、合否判定に用いるには無理がある。受験生の公平公正を損ねる」と判断した。

　大学入試センターは異なる民間試験の結果を比較するため、６段階から構成される欧州言語共通参照枠（ＣＥＦＲ〈セファール〉）にあてはめる予定。東北大は下から２番目の「Ａ２」以上の能力を「備えていることが望ましい」として「出願基準」としつつ、受験にあたっては証明書などを求めない。

　理由として、東北大は公平公正な受験体制の整備や成績評価に関する問題が「解決する見通しが立っていない」などとしている。また、東北地方などの高校を対象に行った調査では、民間試験の必須化への賛成が８％にとどまり、反対が４割だったことも考慮したという。２１年度以降については改めて検討する。

　民間試験をめぐっては、居住地や経済状況で格差が生まれることに懸念を示す大学が相次いでいる。東京大や名古屋大は成績提出を必須とせず、その場合は高校の調査書などで確認する方針を発表している。（石川雅彦）