「役員給与、アジア勢が上 中国4000万円 日本2700万円」
8月27日日曜日の日本経済新聞１面の記事見出しです。
子育てをしていくうえでも考えさせられる記事です。
記事を読むと、日本企業から中国や台湾の企業に転職して給与・報酬面で恵まれた人が紹介されていました。
記事には書かれていませんが、この方たちは中国語が話せるのだと思います。
おそらく、ビジネスレベルの英語も話せる方たちだと思います。
日本を飛び出し、海外で仕事と生活を得るという決断力と生命力もあります。
この方たちは中国や台湾の企業が欲しいとノウハウ・専門知識、ビジネスの経験を有しています。
さらに、記事中にもありますが、中国や台湾の企業の経営層の中には「日本の企業文化を学びたい」、「日本に学びたい」という気持ちを持っている方が少なくなく、日本企業に所属してきたキャリアそのものが対中華圏の労働市場でのウリになっているという背景も無視できないと思います。
そうなって欲しくありませんが、娘が社会人になってからは、「日本企業に所属していたキャリア」がプラスになるどころか、マイナスに働くようになっている可能性も否定できません。
おそらく、終身雇用を前提に新人を育成し、一生その企業に従事してもらう人材育成の人事モデルは、完全にはなくならないまでも、瓦解していくでしょう。
企業に就職するのではなく、企業に頼らずプロ個人として専門知識や経験等の力をつけていった者に、チャンスが巡ってくる時代になっていくような気がします。
記事で取り上げられている部長職や役員には、そのような者を外部から連れてくるの一般的になっていくのではないでしょうか。
専門知識という点においては、部長職や役員には修士や博士を取った者が就くのが主流になっていくものと思われます。医師や弁護士などの専門職でも海外大学での学位が重視されるようになっていくでしょう。
単に高偏差値の高校大学を出て、有名企業に就職する、あるいは、単に医師や弁護士などの専門職になる、というだけで安泰の時代ではなくなるでしょう。
娘には、生きていくために、海外で仕事と生活を得るという決断力と生命力と語学力、それと、人と差別化された専門性を身に着けてもらいたいと思います。