裁判官や検事という職業、また弁護士もなくなることはないでしょうが、これまで士業が独占して期待仕事もなくなっていく方向ですので、法科大学院人気が復活することはないのではないかと思います。
しかしながら、ビジネスをおこなううえで、法律の読み方や考え方を知っていることが強みになることは多いです。
若い弁護士資格をもった起業家やベンチャー企業の役員なども増えていて、活躍されているなぁ、と感じます。
また、渉外弁護士事務所の弁護士さんは、弁護士界の花形のようですが、皆さん海外に留学し、米国の州弁護士資格を持たれている印象です。中国留学されている弁護士さんにもお会いしたことがあります。
弁護士もグローバルに対応できることが求められます
はたして、新しい法曹教育が世の中のニーズにあった法曹人材育成に対応するものになっているのでしょうか、はたまた、なっていくのでしょうか。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＜政府＞法科大学院定員を管理 負担軽減、５年コース新設へ
11/10(土) 8:00配信
政府は、法曹（裁判官、検察官、弁護士）養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。政府として入学総定員（今年度約２３００人）の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。法学部進学者が学部３年、法科大学院２年の計５年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案に盛り込む。遅くとも来年の通常国会に提出する。
入学総定員について、法科大学院を所管する文部科学省は２０２０年度から、現行目標値より約２００人少ない約２３００人とする方針を決めており、先月の中央教育審議会大学分科会で了承された。
政府は２０年４月の改正連携法施行を目指しており、約２３００人を当面維持する方向だ。
連携法の改正で法科大学院が自由に定員を増やせないようにするほか、定員規模を決める際には、文科相が法曹需要などを的確に判断できるよう法相と協議する仕組みも規定する。
法科大学院制度は０４年度に始まった。しかし、修了者の司法試験合格率の低迷により、志願者は同年度の延べ７万２８００人から今年度は延べ８０５８人にまで減少。法科大学院の募集停止も相次ぎ、来春募集するのは３６校でピーク時の半数を下回った。入学定員充足率はここ数年、７割弱で推移している。
法曹コース導入は志願者減の要因の一つとなっている時間的・経済的負担の軽減策で、２０年度開始を目指している。政府は法曹コース導入のほか、司法試験法を改正し、法科大学院の最終学年に在籍する学生も司法試験を受験できるようにする方向で、２３年実施の司法試験からの適用を目指している。【和田武士】