関東甲信越の私立大学の教職員組合で作る東京地区私立大学教職員組合連合（共産党系？）が1985年から毎年続けている調査によれば、下宿をしている関東地方の私大生への毎月の仕送り額は平均で83,100円（ちなみに1994年は124,900円）で、一方、家賃は平均で調査開始以来過去最高の62,800円、仕送りから家賃を差し引いた1日当たりの生活費は677円という調査結果を公表しました。
様々なメディアでキャリーされていますが、調査団体の主張（私立大学への補助金の大幅な増額と奨学金制度の抜本的拡充）を進めていくうえでの活動の一環であることを差し引いて見る必要があると思います。
それでもなお、多くの下宿をしている大学生が奨学金とアルバイトに頼らないといけない状況であることは、肌感覚として間違いないと思います。
どうりで学生の趣味嗜好を超えて、経済的な理由からも学生時代に海外旅行や合コン三昧という訳にはいかなくなっているのでしょう。
個人的には、私立大学への補助金の増額を行う前に、教育と学生のレベルが低い大学の廃止による大学の削減・大学定員の削減が必要だと思います。力のある大学は寄付金や知財収入を集めることができます。寄付金や知財収入を集めやすい仕組みを作ってあげることの方が重要だと思います。
奨学金についてもそうです。奨学金を出す価値があるかどうか。貸与であれば、返せる可能性がどのくらいあるのかを見極めるのは当たり前です。やはり、大学に進学してもペイできない人までは大学に進学するようになっているのだと思います。
工業高校、商業高校、農業高校が提供する職業訓練プログラムが時代の要請と乖離してしまっていること、高専の定員が少ないことなども併せて見直していかないといけないのではないでしょうか。
こういったことをやったうえで、もう少し大学や大学生を精鋭化したうえで、そこに手厚く投資をしていくということを考えていく必要があるように思います。